貴社のサービスや商品、イベント、工場・施設運営等に森林由来カーボンオフセット！少ないトン数からでも利用可能です。クレジットの購入費に応じて日本の森林整備費に還流されます。できることから始める地球温暖化対策！

※1J-クレジット制度

J－クレジット制度とは温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。

※2【J-クレジット制度について】（2025年8月現在）

クレジット種類による活用方法の制限
活用方法によっては、使用できるクレジットの種類が限られており、注意が必要。
※本表では、更新時点で事務局が調査した結果を整理しております。活用先のルール変更等により取り扱いが異なる場合がありますので、実際の活用におかれましては、必要に応じて各活用先の最新情報をご確認ください。

用途	J-クレジットの種別
	再エネ発電	再エネ熱	省エネ	森林吸収	工業プロセス、農業、廃棄物
温対法での報告 (排出量・排出係数調整)	◯	◯	※1	×	×
省エネ法での報告 (共同省エネルギー事業に限る)	×	×	◯	×	×
省エネ法での報告 (定期報告における再エネ以外エネルギー使用割合の報告)	※1	※1	△※2	×	×
カーボンオフセット	◯	◯	◯	◯	◯
GXリーグにおける排出量報告	◯	◯	◯	◯	◯
CDP質問票・SBTへの報告	◯※1※3	◯※1※4	△※5	◯	◯※5
RE100達成のための報告	◯※1※3※6	◯※1※6	△※5	×	×
SHIFT事業の目標達成	◯	◯	◯	◯	◯
経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成	△※7	△※7	△※7	◯	△※7

※1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに異なる。

※2 EN-S-019、EN-S-043、EN-S-044の方法論に基づいて実施される排出削減プロジェクト由来Ｊ－クレジット（非化石エネルギーを活用するものに限る）のみ利用可。

※3 他者から供給された電力（Scope2）に対して、再エネ電力由来のＪ－クレジットを再エネ調達量として報告可能。

※4 他者から供給された熱（Scope2）に対して、再エネ熱由来のＪ－クレジットを再エネ調達量として報告可能。

※5 CDP気候変動質問書2021の設問C11.2にのみ、報告対象期間内の創出・購入量を報告可能。

※6 詳細はRE100のHPをご覧ください。
●2021年8月のRE100の基準引き上げによる変化点
・自家発電した電力（Scope1）には再エネJクレ使用不可。
・Scope2の電力供給のうち、工場敷地内（オフグリッド内）の別会社が設置した発電設備由来の電力（Scope2）に対して再エネＪクレ使用不可。
●2022年10月のRE100の基準引き上げによる変化点
・原則として、設備稼働日より15年を超えたプロジェクト由来の再エネJクレ使用不可。
●2025年3月の基準改定による変化点（2026年1月以降に適用）
・原則として、石炭混焼を含む自然エネルギー由来電力の再エネＪクレ使用不可。

※7 経団連カーボンニュートラル行動計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外。制度記号が「JCL」のクレジットが使用可能。

森林カーボンオフセットサービス利用企業には、下記が発行されます。

• 森林カーボンオフセットサービス利用証明マーク・利用証明書

  森林カーボンオフセットサービス利用証明書は、弊社とオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づく温室効果ガス吸収プロジェクトの代表事業者と連名で発行します。
  
  

  （1）オフセット対象のすべての広報ツールなどにご利用いただけます。

  （2）発行される森林カーボンオフセットサービス利用証明ナンバーは企業ごとに管理されています。

• 

ご利用各社サービス利用内容詳細説明専用ウェブページ

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• ・ サービス利用証明ページ

  ・ CO2吸収対象森林ページ

  ・ CO2削減量の説明ページ

  ・ 間伐材製品ノベルティ紹介ページなど

J-クレジット	1t-CO2当たり7,000円～10,000円程度が目安になります。
森林カーボンオフセットサービス利用	森林カーボンオフセットサービス利用マーク・専用ページ発行・管理費用　　1t-CO2当たり１,000円（下限額10万円、上限額45万円（税別））